あらすじ／作品情報

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【内容紹介】　建築基準法は昭和25年の制定以降、都市の形成や建築物に最低限必要な性能を維持するための一役を担ってきました。しかし、法体系の複雑さゆえその全容を把握するのは大変難しいと言わざるを得ません。弊社の日常業務におきましても、多くの設計者の方々から、実際の設計においてどの条文をどのように設計図に反映させればよいのか、確認申請にあたり設計図に何をどのようにどこまで明記すればよいのか、などのご相談をお受けしているのが現状です。　建築物の計画は、木造戸建住宅から超高層建築物まで、その用途、規模又は構造において様々なものがあり、また、敷地の形状や周辺状況についても一様ではありません。このような、一つとして同じものが無い建築物の計画に対して、法令は一律に適用され、設計にあたっては、個々の計画に応じた法令のきめ細かい理解が求められます。設計者の方々にとって、日頃からこれらの多くの法律とその改正内容を、常に広範囲にわたって理解しておくことには困難がつきまといます。　こうした背景から本書は、平成15年に発刊して以来三度にわたり改訂してまいりましたが、平成27年の改訂以来多くの法改正が為されたことを受け、今般四度目の改訂を実施いたしました。弊社の全国各地での豊富な審査経験、技術力、情報力を結集した本書により、建築基準法全般に対する理解を深めていただき、皆様の業務の円滑化が図られることを願ってやみません。（「改訂版の刊行にあたって」より抜粋）【著者略歴】編著：日本ERI【目次】第１章　法の目的、用語の定義等　第１節　法の目的等　第２節　用語の定義、面積・高さ等の算定方法第２章　手続関係規定　第１節　建築主事、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関および特定行政庁　第２節　建築に係る法令とその手続　第３節　確認申請等　第４節　中間検査・完了検査　第５節　仮使用の認定の申請　第６節　その他の手続第３章　単体規定　第１節　一般規定　第２節　防火規定　第３節　避難規定等　第４節　構造規定　第５節　建築設備第４章　集団規定　第１節　建築物と道路の関係　第２節　建築物の用途制限　第３節　容積率および建蔽率　第４節　建築物の高さ制限　第５節　防火地域、準防火地域および法第２２条指定区域　第６節　都市計画区域および準都市計画区域以外の区域内の制限第５章　まちづくり関係の規定第６章　既存建築物　第１節　既存の建築物に対する制限の緩和　第２節　用途変更第７章　仮設建築物等参考資料